弊日本事務所を訪問中のPANRB省のリニ・ウィディアンティニ長官
2024年1月12日、インドネシア政府機関である国家機構権限強化・官僚改革省（PANRB）がインドネシア投資省/BKPM日本事務所（Indonesia Investment Promotion Centre(IIPC), Tokyo）に訪問し、私たちの活動を次のように評価しました。インドネシア・日本両国の懸け橋となるべく期待に沿えるよう、私どもも邁進してまいります。
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国家機構権限強化・官僚改革省は、金曜日（01/12）、東京にあるインドネシア投資促進センター（IIPC）事務所を訪問しました。この訪問は、公共サービスのプロセスが適切に実行されることを保証する取り組みとして実施され、投資を増やすために引き続き対応することが奨励されており、その1つはデジタル化の活用によるものです。
PANRB省のリニ・ウィディアンティニ長官は、「これは良いことだと思う。このオフィスの従業員はそれほど多くないが、最適なサービスを提供するために各人がシステムとテクノロジーをどのように習得できるのか」と語った。
ご参考までに、IIPC東京は投資調整委員会（BKPM）の海外駐在員事務所です。
リニ氏は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が官僚改革が社会に真の影響を与えるよう求めたと述べた。このため、PANRB省は投資の増加をテーマ別官僚改革の焦点の1つとしている。テーマ別官僚改革は、官僚の仕事が行政的なものだけでなく、社会に直接影響を与えるよう、PANRB省が計画した官僚改革の焦点を強化している。テーマ別官僚改革には4つのテーマがある。すなわち、貧困緩和、投資増加、公共サービスのデジタル化、インフレと国産製品の使用の抑制である。
さらに、投資変革は引き続きジョコウィ大統領の優先事項であり、BKPMはPANRB省の焦点の1つである公共サービスの先頭に立つと説明された。 IIPC 東京は、日本およびミクロネシア連邦からインドネシアへの投資の玄関口です。このため、IIPC が海外投資の先頭に立ち、日本からの投資家を誘致するための最高のサービスを提供できることが期待されています。
「IIPC の存在は、インドネシアの潜在的な日本の投資家に情報を提供するのに非常に役立ちます。投資について質問したい場合は、この場所に来る必要はなく、オンラインでアクセスするだけです。ただし、オフィスはここにあり、来たい場合は投資クリニックが用意されています。 「これは非常に優れており、今後も改善していく必要がある」と同氏は語った。
投資調整委員会（BKPM）のデータに基づくと、2022年を通じて日本のインドネシアへの投資は35億6000万米ドルまたは約55兆ルピアに達し、シンガポール、中国、香港に次ぐ第4位となる見通しだ。 2012年から2022年の過去10年間に、インドネシアにおける日本の投資プロジェクトは合計35,013件ありました。
「2023年にインドネシアと日本は外交関係樹立65周年を迎えますが、これは日本のインドネシアへの投資を引き続き促進する勢いとなるでしょう」とリニ氏は説明した。
リニ氏はインドネシア代表の一員として、IIPCは投資分野での貿易・産業との協力など、他の分野との統合を強化する必要があると続けた。例えば、関連する可能性のあるプログラムの 1 つは、輸出志向の産業やビジネス主体を奨励するための投資施設の提供を統合することです。
それとは別に、経済分野（投資、貿易、産業）におけるデジタルサービスの統合にも懸念を払う必要があります。これは、ユーザーのニーズに基づいてサービスを改善する役割を果たすデジタル トランスフォーメーション (ユーザー中心)と密接に関係しています。
「IIPCはまた、将来的に炭素排出実質ゼロを実現するために、列島首都の開発や新たな再生可能エネルギーに関連する事業分野など、日本からの新たな投資を呼び込むための支援を継続しなければならない」とリニ氏は説明した。
モニタリング活動において、Rini 氏は、建物が大きくなく人材も多くないにもかかわらず、最適なサービスを提供できたことを考慮すると、IIPC は非常に効率的であると評価しました。これは将来的にも改善され続け、潜在的な投資家にとってより利便性が提供されることが期待されています。(fic/PRメンパンRB)
